主婦が自己肯定感を高めて返り咲くキッカケ作り。

主婦こそ起業!開業届を提出する1番ベストなタイミング

開業届は起業の証明書

新しく事業をはじめたら、税務署にひと月以内に「開業届」を提出するっていうキマリがあります。
icon-link 国税庁(個人事業の開業・廃業届出書のページ)

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 個人事業の開業・廃業届出書の書式(PDFファイル)

所得税法第229条で決められている以上、開業届は出さなきゃいけません。出さないと法律違反です。だけど出さなかったからといって、罰金や禁固などのペナルティはないのが現状です。

だから、開業届を出さないで事業を続けている人は結構います。開業届を出さなくても確定申告はできちゃいますからね。

じゃあ開業届を出す意味って何?
メリット・デメリットを知った上で、開業届を提出する1番ベストなタイミングを考えてみましょう。

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開業届のメリット

他のサイトでもたくさんの情報がありますが、開業届を提出する大きなメリットは次の3つです。

   青色申告承認申請を出せる

主婦起業の場合、確定申告はほとんどの人が白色申告からはじめます。事業が成功して利益が出て儲かってくると、節税効果の高い青色申告にした方が税金が安くなります。

白色申告から青色申告に変更するためには、青色申告承認申請が必要です。この青色申告承認申請を提出するには開業届を提出していることが条件になります。

平成28年度の確定申告(平成29年3月15日提出)を青色申告で行いたい場合の、青色申告承認申請を提出する期限は・・・

  • 平成28年1月16日より後に事業を開始したなら、事業開始日以降ふた月以内に提出要
  • 平成27年以前から事業を開始していて白色申告者だった場合は、平成28年3月15日までに提出要

どちらにしても、確定申告書を提出する平成29年になってから気づいたのでは遅いということです。
今の調子で向こう1年の事業傾向を把握する必要がありますね。利益が出ると予想できるなら、その年の3月15日までに青色申告承認申請を提出しておきましょう。(必然的に開業届も提出することになります)

   公的に認められた証明書になる

規模が小さくても”事業をはじめました”という証明書になるのが「開業届」です。さまざまな場面で公的書類として扱ってもらえるようになります。
開業届は同じものを2枚(コピー可)作りましょう。提出の際に税務署で受付印をもらって1枚は「控え」として保管しておきましょう。いつか事業の証明書として使えるときがやってきます。

実際どんな場面で証明書として使えるのかというと・・・

  • 屋号つきの銀行口座を開設するとき(銀行によって必要書類は異なりますが開業届は必須)
  • 個人事業主の退職金代わりになる「小規模企業共済」に申し込むとき
  • 保育園・学童保育所へ申し込むとき(開業届や確定申告書が就労証明書になります)

   なによりモチベーションがあがる

せっかく自分ではじめた事業を「何となくやってる」「趣味の延長みたいな感じ」「儲けることは考えていない」って考えるのはもったいない!規模は小さくても立派な事業主です。対価を得て収入になっているなら、お客さんに対する責任を持つためにも「事業主」だという自覚は持たないといけません。

開業届を提出することで「私は事業主なんだ!」って胸を張って仕事に取り組めます。
あなたが「私は事業主です」って宣言すると、だんだんと周りの人も「この人は個人で事業している」「自分で仕事してるんだ」っていう見方に変わってきます。
それが続くと”事業主が板について”きて、自己肯定感もぐんと高まります。良い相乗効果が期待できますね。

開業届のデメリット

法律で定められている以上、デメリットがあっても開業届は提出しなきゃいけないのですが。開業届を提出することで何か困ることがあるとすれば・・・

  夫の配偶者控除の対象から外れる

開業届を提出すると必然的に確定申告をすることになります。

今まで専業主婦だった人が個人事業主になって年間38万円を超える所得(利益のこと=売上-経費)を出すと、夫の配偶者控除から外れてしまいます。逆に所得が年間38万円以下なら夫の配偶者控除の対象になります。
パートに出た場合(給与所得)は103万円を超えない限り夫の配偶者控除の対象です。

個人事業主は開業届を提出しない限り、税務署に「自分で事業やってますよ」って気づかれないので、専業主婦のまま夫の配偶者控除を受けて個人事業も継続することができちゃうわけです。でもね、個人事業で利益を出しているといつか必ずバレます。バレると遡って前年度までの分まで罰せられます。マイナンバー制度がもっと整えば早期にバレることも十分考えられます。

  失業保険がもらえない

本業では給与をもらっていて、副業で起業しているケースです。本業で失業しても開業届を提出した副業があるため、失業保険の認定が下りないそうです。

これはよく考えればあたりまえのことかも。副業で収入があるなら「失業」とは言えないですよね。
2か所以上から収入がある場合、副業が年間所得20万円を超えると確定申告をしなければいけません。副業で所得20万円を超えると、本業の社会保険では”失業してももらえない”雇用保険料を払っていることになるんですね。うーん。

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開業届提出のベストタイミング

  すでに起業している場合

1年間に所得金額(利益のこと=売上-経費)が38万円を超えていれば開業届を出しましょう。夫の配偶者控除から外れても、手元に残るお金(事業利益)の方が大きいはずです。
所得が増えれば増えただけ税務署にバレるリスクが高くなります。せっかくの起業なのに”税務署にバレないように”こっそりひっそり経営するなんてもったいないことです。正々堂々と大きく儲けるほうが事業は長続きしますよ。

副業で起業している場合は年間の所得金額が20万円を超えたときに給与と合算して確定申告をしなければいけません。副業を継続的に行う場合はやっぱり開業届が必要です。

  これから起業する場合

法律で”事業を開始した日以降ひと月以内に開業届を提出”と決められていますが、守らなくてもお咎めなしであれば急がなくてもいい気がします。

本業で起業する場合、年間の所得金額(利益のこと=売上-経費)が38万円を超えることが予想されたタイミングで、開業届を提出するのがベストだと思います。
これから事業展開をしていく流れで、屋号付きの口座や保育園への申請が必要になったときに、開業届を提出するのでもよいと思います。

確定申告もはじめての場合は、最初から開業届と一緒に「青色申告承認申請」を提出しておくことをおすすめします。その年の1月16日以降に提出すれば、本年度から青色申告者として節税効果をあげられます。

 

ユーミ
法改正などにより記事の内容が事実と異なる場合もあります。万が一、誤った情報を記載していたときはご一報いただけると幸いです。

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主婦こそ起業!開業届を提出する1番ベストなタイミング by ユーミ

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